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野村ホールディングス株式会社、LINE株式会社、LINE Financial株式会社に よる金融事業における業務提携の一環としての合弁契約書締結について

上がる?下がる? プロはどう見ているか  (66.7%) (33.3%) (0.0%) 2018-05-25 16:00:00 LINE株式会社 野村ホールディングス

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新興国リスク:邦銀も一部で海外に慎重化。今後の資金の流れに注意

●新興国リスクは、経常収支や外貨準備の改善から、過去よりはマシとの見方もある。しかし、09年以降の世界的な金融緩和で、新興国の債務残高は絶対額でもGDP比でも過去最大となっている。

●世界の貸出市場の最大の担い手は日本勢である。他国は先行して慎重になっていたが、邦銀も、今期の海外貸出の計画をみると、調達金利の急上昇や、国際資本規制の重石、将来的な調達への懸念等で、海外与信について保守的・選別的になっている。

●また、使える資本が限られている中で、親密先の大型のM&A案件や設備投資需要が拡大すれば、新興国に対する資金の割り当ては減少するだろう。新興国リスクは、財政状況等に加えてこうした資金の流れも見る必要がある。当面新興国の通貨、株式、投信等への投資は控えたい。

新興国リスクが波及しつつある
新興国リスクが意識されるようになっている。当初は、トルコ、アルゼンチンなど、信用力的に最弱とされる国で通貨の下落が目立ったが、足元では、それ以外新興国の通貨や国債利回りにもマイナス影響が出始めている(図表1)。おりしも、マレーシアの債務が公表値よりもはるかに大きいという衝撃的な発表もあり、新興国への懸念が広がっている。

これらの国については、数年前に為替レートの下落が懸念された時に比べて外貨準備高が改善していることや、経常収支赤字が改善している国も多いこと(図表2-1)などから、トルコやアルゼンチンのような極端に弱い国以外には波及しないとの見方も多い。実際、経常収支赤字幅と最近の為替レートの下落率には一定の連関もある(図表2-2)。

しかし、新興国のリスクは楽観視できない。数年前よりもはるかに膨張している債務残高が懸念材料である。新興国全体の債務残高は、リーマンショック後3倍となり、絶対額でもGDP比でも過去最大に膨れ上がっている(図表3)。

この数年の世界的な金融緩和で、投資先に困った世界の資金が高いリスクとリターンを求めて新興国市場に流入してきた。それゆえに、海外マネーのリスクテイクが低下すれば、再び資金が流出してしまう可能性が高い。

主要国のリスクテイクは低下:最大の担い手である邦銀が曲がり角に
では主要国のリスク選好度はどうか。多くの先進国は、ここのところ海外でのリスクテイクを控えている(図表4)。唯一の例外が国内市場に成長機会が見出しにくい日本である。日本は、2015年以来、海外与信額で世界一になっている。

しかし、足元では、その邦銀の海外与信スタンスさえも、保守的・選別的になってきた。背景には、1)ドル調達金利であるLibor(ロンドン銀行間取引金利)の急上昇、2)資本規制の重石、3)先行きの銀行の信用力および調達リスクへの不安?などがある。

Libor金利は、予想通り4月以降は上昇が一服しているものの、昨年比1.1%ポイントも高い水準で高止まりしている(図表5)。この分邦銀の調達コストは大幅に上昇しており、各行ともに最大の懸念材料としている。


昨年12月に決定したBISの国際資本規制の変更についても、概ね予想通りの内容とはいえ、当面邦銀にとっては重石である。変更後、資本比率は現在見えているよりも2ポイント程度低下してしまう。この変更の適用は4年後以降だが、各行ともすでに適用後の数字を意識している。

加えて、邦銀のPBR(株価純資産倍率)は0.6~0.7倍と低迷していることから、各行とも自己株取得も活発化させている。大手行5グループのうち、3グループ(MUFG、SMFG、SMTH)が18/5月の決算発表で自社株買いを発表した。このように資本の"有難味"が増す一方、銀行の親密先による大型M&A案件や設備投資等、優先すべき案件も増えている。邦銀は、資本の実質的な余裕度が低下していることから、これまでのように海外資産増強に邁進するのは難しい。

更に、中長期的な懸念材料として、日本の財政問題による格下げリスクもくすぶる。日本の海外与信額は400兆円を超え、その75%がドル建てで、その大半は短期で調達しているとみられる。もし消費増税延期や財政の悪化によって日本国および邦銀の格付けが引き下げられれば、外貨調達条件の悪化は必至である。そうなれば、経営に対し、かつてに比べて遥かに大きな悪影響を及ぼすことになるだろう。

これらの点から、国際舞台で最後まで積極姿勢だった邦銀にも、ついにスローダウンの兆しが見えてきた。邦銀は高リスク国に対する直接の貸出額は少ないものの、様々な国際与信が間接的に新興国全体の資金繰りを助けている。新興国のリスクについては、ファンダメンタルズに加えて、こうした資金の流れにも細心の注意を払う必要がある。当面、新興国の為替や株式、投信等への投資は減らしておく方が無難であろう。

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地方銀行7行によるデジタル化戦略に関する連携協定「フィンクロス・パートナーシップ」の締結、及び共同出資会社「株式会社フィンクロス・デジタル」の設立

上がる?下がる? プロはどう見ているか  (50.0%) (50.0%) (0.0%) 2018-05-25 15:30:00 群馬銀行 千葉興業銀行 筑

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オンキヨー 平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

上がる?下がる? プロはどう見ているか  (33.3%) (33.3%) (33.3%) 2018-05-25 15:10:00 オンキヨー株式会社 平成30年3月期 決算短信

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日本マイクロニクス 国内自動車メーカへパワー半導体向けプローバ納入のお知らせ

上がる?下がる? プロはどう見ているか  (50.0%) (50.0%) (0.0%) 2018-05-25 15:00:00 株式会社日本マイクロニクス   国内自動

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ソラスト 株式分割及び定款の一部変更並びに2019年3月期配当予想の修正に関するお知らせ

上がる?下がる? プロはどう見ているか  (50.0%) (33.3%) (16.7%) 2018-05-25 15:00:00 株式会社ソラスト   株式分割及び定款

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エムアップ連結子会社とコムシードによる業務資本提携に関するお知らせ

上がる?下がる? プロはどう見ているか  (66.7%) (33.3%) (0.0%) 2018-05-25 15:00:00 株式会社エムアップ 株式会社コムシード

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ソルクシーズ NTTドコモの新しいAIエージェント 「my daiz」にエーアイの音声合成AITalkが採用

上がる?下がる? プロはどう見ているか  (100.0%) (0.0%) (0.0%) 2018-05-25 13:30:00 株式会社ソルクシーズ   NTTドコモの

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アスカネット CeBIT 2018(ドイツ・6/11~15)での 出展内容のお知らせ

上がる?下がる? プロはどう見ているか  (57.1%) (42.9%) (0.0%) 2018-05-25 13:00:00 株式会社アスカネット   CeBIT 2

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小回り2カ月と強い銘柄

相場格言では「小回り3カ月」という。3カ月程度で相場の短期的な流れが変わるという意味だ。ところが最近は「小回り2カ月」。営業日でいうと40日前後で潮目が変わる。昨年秋、日経平均が16連騰という新記録を更新した上昇相場は9/8を起点に、11/7の高値まで40営業日続いた。そこから一旦調整局面に入る。2万3000円の壁が意識され、終値で2万3000円を超えられずに結局越年に至った。この揉み合い期間が38営業日。年明け、一気に2万3000円をクリアして2万4000円超の年初来高値まで駆け上がる。その高値をつけたのが1/23。そこから一転、下げ相場に転じ底が入ったのは3/23。下げ相場でも、やはり丸2カ月で底打ち~反転上昇に転じている。その3/23の安値から今週月曜日2万3000円の大台回復までが39営業日。そろそろ潮目が変わるころだった。ここから2カ月程度の調整局面入りか。

調整といっても下げは限定的でボックス相場で日柄調整だろう。ここから2カ月というと7月下旬。ちょうど第1四半期の決算発表が始まるころだ。1-3月期は世界的に景気が減速したが、4-6月期は米国減税効果の顕在化もありグローバル景気も勢いが戻るだろう。企業の第1四半期の決算も良好なものとなると思われる。日本株相場は、それを確認してから再度上昇基調となろう。第1四半期の決算では堅調さは確認できても、まだ上方修正に踏み込む企業は少ないだろう。通期予想を据え置いても、第1四半期が好調なら進捗率などから先行きの上方修正期待が高まり、バリュエーションを切り上げる格好で株価水準は上昇する。次の上昇局面で年初来高値に迫るだろう。

終了した決算発表では例によってポジティブ・サプライズ、ネガティブ・サプライズで株価が大きく反応した。グラフは、TOPIX500構成銘柄で4月下旬から5月半ばに決算を発表した銘柄(すなわち3月・12月決算企業)を対象に、決算発表の翌営業日の株価騰落率の大きさで5分位に分け、その決算発表の翌営業日から日経平均が2万3000円の大台を回復した今週月曜日(5/21)終値までのパフォーマンスを見たものだ(第1分位はもっとも決算発表翌日の上昇率が高いグループ。反対に第5分位は下落率が大きいグループ)。取引時間中に発表した銘柄の取り扱いは難しいため、一律翌日の株価の反応で分位分けした。よって厳密さは欠くが、おおよその傾向はつかめるだろう。

直感と違うのは第5分位のパフォーマンスがもっともよいという点だ。ネガティブ・サプライズで一旦は売られるが、だいたい過剰反応であることが多いため、その後見直し買いが入って株価が戻るケースが少なくないということを示している。会社側発表の数字がコンセンサスに届かなかった銘柄はプログラム売買が文字通り機械的に「失望売り」と対処することも一因だろう。

例えばエムスリーやシスメックスといった好業績の医療関連は決算発表翌日に6%前後の急落となったがその後再評価され下げ幅を埋めている。エムスリーは窓埋め完了、シスメックスに至っては高値更新である。

次によいのは第1分位。好決算を受けて株価が跳ねるが、その後も勢いを保つ銘柄が多いということだ。順張りが報われるということでもある。好業績を確認して上がった銘柄に素直について正解ということだ。

トクヤマ、太陽誘電、スタートトゥ、カプコンなどがこのグループである。さすがに利益確定が入って最近では上値が重くなっているが、決算で上に放れてなお上昇した銘柄である。

この第1分位でも最上位にくるのが資生堂だ。「疾風に勁草を知る」と推奨してから抜群のパフォーマンスである。それゆえ決算で大きく買われてからは上値を追えないが、それでも下げない。日経平均は今週は9週ぶりに下げて終わりそうだが、資生堂は逆行高。再度、高値をつけにいく態勢である。

そして名古屋セミナーや「Market Talk」でも改めて強調した僕のトップピック、リクルートHDもここに分類される。まったく押し目を拾うチャンスすらない。<データ至上主義>と<強い個性の人間力>の組み合わせ。最強のビジネス・モデルである。

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FRONTEO 海上自衛隊への 人工知能「KIBIT」を用いた高度解析技術の研修を開始

上がる?下がる? プロはどう見ているか  (0.0%) (50.0%) (50.0%) 2018-05-25 11:30:00 株式会社FRONTEO   海上自衛隊へ

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