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国内債券市況コメント(8月17日)

8月17日の国内債券市場:良好な日銀オペの結果を受けて金利低下   【債券先物】 債券先物(9月限)は前日比3銭高の150円36銭でスタートし、寄り後は日銀オペへの期待感などから底堅い推移となった。オペ結果が強

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ツナグ・ソリューションズ 当社の業績に関する一部報道について

上がる?下がる? プロはどう見ているか hosoi-ue.png (37.5%)hosoi-yoko.png (50.0%)hosoi-sita.png (12.5%) 2018-08-17

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30日に決算を発表し複数の目標株価の引き上げがみられる銘柄は

先月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算発表も終了しましたが、7月中に一足早く決算を発表した銘柄ではアナリストによる業績や目標株価の見直しもある程度進んだと思われます。そこで今回は先月30日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算銘柄を対象に決算後に複数の目標株価の引き上げがみられるもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが目立つのがTDK(6762)で、第1四半期の営業利益が5割を超す大幅な増益となったこともあって決算発表後に7社が目標株価を引き上げています。また、第1四半期の営業利益が6割を上回る増益となったSCSK(9719)でも5社が目標株価を引き上げたほか、塩野義製薬(4507)とオリエンタルランド(4661)でも4社が決算発表後に目標株価を引き上げています。

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日銀はいまこそETF購入額を増やせ

日銀はETF購入額を変動させることを先般の会合で決めた。いまこそETF購入額を増やすべきである。株式市場の買い支えを期待して、そんなことを言うわけではない。政策でそう決めたなら適切に実行するべきである、と主張しているだけだ。状況に応じて購入額を増減するというなら、いまは増やす局面である。減らす局面になれば、当然、減らすべきである。

日本銀行は、先月末に開催した金融政策決定会合における決定事項を「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」として公表した。資産買入れ方針についてこうある。

<ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする。>

「買入れ額は上下に変動しうる」というところから、ETF購入額を減らすのでは?という思惑が市場の一部にあるが、現状に鑑みるにそれはないと思われる。15日にTOPIXが前場で0.4%下落しても日銀がETF購入に動かなかったことで、「ステルステーパリングが始まった」との見方があるようだが、仮にそうだとしたら、とんでもないことである。

「買入れ額は上下に変動しうる」という日本語を普通に解釈すれば、「増えることもあるし、減ることもある」である。では、どういう状況で増減するかと言えば、「資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて」である。

日銀のETF買い入れの歴史は実は長い。2010年11月に既に決定されている。その時の発表文<「資産買入等の基金の運営として行う指数連動型上場投資信託受益権等 買入等基本要領」の制定等について>には、こう書かれている。

「短期金利の低下余地が限界的となっている状況を踏まえ、金融緩和を一段と強力に推進するために、リスク・プレミアムの縮小を促す観点から下記の諸措置を講ずることを決定しました」

つまりETF購入の目的はリスク・プレミアムを縮小させることである。然るに、一向にリスク・プレミアムは縮小せず高止まりが続いている。すなわち「資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う」ことがより必要になっている状況である。「資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて」上下させるというなら、いまはETFの購入額を増やす局面ではないか。

実際に、日銀のETF購入実績を見ると、リスク・プレミアムが低下している局面では買い出動が見送られている。プレミアムの上下変動に合わせて買い入れタイミングが調整されてきた。今度からは、買い出動のタイミングだけでなく額も変化させるというなら、毎回、判で押したように700億円程度の購入ではなく、一度に1000億円とか2000億円とか買えばいい。市場へのインパクトは絶大なものになるだろう。

日本経済新聞社が14日までに発表を終えた主要上場企業1588社(金融除く)を集計したところによれば、2018年4~6月期決算は、純利益が前年同期比28%増の8兆9025億円だった。4~6月期として、2年連続で過去最高となった。

これだけ企業業績が良くても株価は低いまま。日経平均の予想PERが13倍、PBRが1.2倍だ。こういう状況こそまさに「リスク・プレミアムが過大についている」状況である。日銀は政策としてプレミアムに適切に働きかける観点から購入額を上下させると決めたのだから、いまこそ「適切に働きかけて」もらいたい。

日銀およびETF購入縮小を唱える市場関係者に問いたい。
いまのリスク・プレミアムはどういう状況にあるという認識をお持ちか?
ファンダメンタルズと比較して株価の割安度が増しているというのは、リスク・プレミアムは以前と比べて高くなっているということではないのだろうか?
金融政策としてリスク・プレミアムの縮小を掲げている日銀の政策は正しく実行されているか?僕はそう思わない。日銀自ら決めた政策を実行するべきだ。そうしないなら、きちんと政策決定会合で政策の変更を議論しそう決めるべきである。僕が指摘しているのはETF購入の弊害とか是非とかではなく、政策判断と実行の不透明さであり、有言不実行の無責任さである。

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ソレイジア・ファーマ 開発品SP-03 (エピシル) 韓国権利導入契約締結のお知らせ

上がる?下がる? プロはどう見ているか hosoi-ue.png (80.0%)hosoi-yoko.png (20.0%)hosoi-sita.png (0.0%) 2018-08-17

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国内債券市況コメント(8月16日)

8月16日の国内債券市場:引けにかけて弱含み   【債券先物】 前日の海外市場では米長期金利が低下しており、債券先物(9月限)は前日比2銭高の150円42銭でスタート。寄り後は国内株の下落などを背景として前日比

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石油資源開発 カナダ ブリティッシュ・コロンビア州北東部における新たな天然ガスパイプラインの建設開始について

上がる?下がる? プロはどう見ているか hosoi-ue.png (12.5%)hosoi-yoko.png (50.0%)hosoi-sita.png (37.5%) 2018-08-16

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期待を3割以上上回る増益を確保した銘柄は

7月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算発表も終了しましたが、日本経済新聞の集計によるとこの第1四半期の上場企業の経常利益は前年同期比で16%以上の増益となったとのことです。そこで今回は第1四半期が増益となった銘柄のなかから期待を大きく上回る増益を確保したものを取り上げてみました。

具体的にはTOPIX500採用の3月決算企業のなかからコンセンサス予想を3割以上上回る増益となった銘柄をピックアップしています。例えばこの第1四半期の営業利益が前年同期比で5割近い増益となったソフトバンクグループ(9984)では、実績がコンセンサス予想を7割以上上回っています。また、新日鉄住金(5401)でも当期利益の実績がコンセンサス予想を7割近く上回っています。

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国内債券市況コメント(8月15日)

8月15日の国内債券市場:株安などを背景に金利低下   【債券先物】 前日の海外市場では米長期金利が小幅に上昇しており、債券先物(9月限)は前日比1銭安の150円29銭でスタート。寄り後はすぐに前日比プラス圏を

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ITbook 株式会社RINETの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

上がる?下がる? プロはどう見ているか hosoi-ue.png (55.6%)hosoi-yoko.png (44.4%)hosoi-sita.png (0.0%) 2018-08-15

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決算集計速報 PART11 先週末と昨日の決算発表は

7月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算発表も昨日で終了となりましたが、TOPIX500採用の3月決算銘柄に限ると先週末に26社が、そして昨日には3社が決算を発表しています。そこで今回は早速8月10日と14日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に集計してみました。

そのなかで決算発表を受けて株価が急伸したのが光通信(9435)で、第1四半期の営業利益が前年同期比68.2%増と大幅な増益となったうえ、自己株の消却を発表したこともあって買いを集めました。一方で急落したのが三井金属鉱業(5706)で、上期の業績予想を下方修正したことで一時ストップ安となるなど売りがかさみました。

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