Category : マネックス

10時間前

仮想通貨市場動向:Zaifのハッキング後も価格は堅調。リップルは急上昇

●9/20、仮想通貨交換業者Zaif が不正アクセスを受け、約67億円の仮想通貨が流出したと発表した。6月に発生した韓国での2件のハッキング事件以来、3か月ぶりの被害となった。

●しかし、仮想通貨の価格はこのニュースにさほど影響を受けなかった。仮想通貨市場は、近時円からの流入が減少している一方、Zaifは国際的には小規模であることや、14日以降のZaifのシステム障害で、若干織り込まれていたことなどが影響したとみられる。

●弊社サーベイによれば、仮想通貨投資を増やしたい投資家は減少傾向。一方、米国では引き続き注目度は高い。足元では、米銀PNCが国際送金にリップルの商品を導入すると報じられ、リップルが30%超上昇、値動きも活発になっている。来週は米でのETF承認の是非が注目される。

3か月ぶりのハッキングでも、仮想通貨市場の下落は限定的

9/20未明、テックビューロ社傘下の仮想通貨交換業者Zaif が不正アクセスを受け、ビットコイン等約67億円が流出したと発表した。6月に発生した韓国での2件のハッキング事件以来、3か月ぶりの大規模な被害となった。これで今年報道された仮想通貨ハッキング額は約710億円となった(図表1)。

しかし、ハッキング報道に対する仮想通貨市場の下落は小幅にとどまった(図表2)。背景として、17日にZaifのサーバ障害が発表されていたことから、ある程度市場に反映されていた可能性があることや、Zaifが国際的には90位前後と大手ではなかったこと(取引高ベース、Coinmarketcap)、来週予定されている米SECによるETFの承認期待が残っていることなどがあるとみられる。

日米の投資家動向

更に、円から仮想通貨に投資をする動きが減少していることも、今回のZaifの事件の影響を小さくしたとみられる。円からビットコインへの流入比率は、この半年余りで大幅に下落した(図表3-1,3-2)。

弊社の個人投資家サーベイでも、仮想通貨に投資を増やしたいとする回答は減少し、総じて厳しい見方になっている(図表4-1,4-2)。

他国の動向:米国では一定の盛り上がり

一方、米国では引き続き注目度は高い。足元では、米銀PNCが国際送金にリップル社のシステムを導入すると報じられ、リップルが1日で30%以上上昇した(前掲図表2)。同時に、導入側のPNC(PNC US)の株価も3%程度上昇した。

更に、リップルは、新しい高速送金システムxRapidを来月リリースすると発表した。従来のシステムだと、実際の送金に使われる通貨はリップルとは限らないが、新システムではリップルを使うことが必要とされている。

また来週には、米SECが、仮想通貨ETFの上場を承認するかどうかの決定が下される。既に上場申請を却下されているファンドもあることから市場は楽観視はしていないものの、一縷の望みをかけている状態である。

今後の市場の課題

今回のZaifのハッキングは、従来から課題となっていたホットウォレットへの不正アクセスによるものだ。依然詳細は不明だが、これまでも言われてきたセキュリティ強化の必要性が改めて浮き彫りになった。

また、Zaifは、14日の17時頃から19時頃までの間に外部から不正アクセスが行われ送金されたとしている。その後、フィスコの支援とともに20日に発表した。支援を固めたいという意向があったにしても、ハッキングから発表まで6日も経っているというのはあまりにも遅かったという印象だ。その間にもし情報が漏えいしてしまったら、取引の公平性が問題になる。

今後、市場の透明性を高めるためには、取引のセキュリティの向上とともに、情報開示のあり方も問われるだろう。

【最近の仮想通貨市場の動きについては、マネックス仮想通貨研究所ウェブサイトをご参照】

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11時間前

9月最終週の日本株相場の特色

ダウ平均とS&P500株価指数が揃って史上最高値を更新した。先週のレポートで、米国株の先行指標であるダウ輸送株平均が史上最高値をとってきたので、ダウ平均やS&P500も追随して高値をとってくるだろうと述べた通りの展開である。

週初の「今週のマーケット展望」では冒頭、こう述べた。
<日経平均は2月の急落時に空けた窓をほぼ埋めかかっている。2万3000円の壁を上抜けたことで、ここから先は上値抵抗がない。次は2万3500円の節目を試し、その後2万4000円台の年初来高値更新を目指していくだろう。ただ、その前に、今週は2万3000円の節目をしっかりキープすることが肝要だ。

日経平均は上放れの兆しがでてきたがTOPIXは依然として上値切り下げトレンドを崩していない。このタイミングで一目均衡表の雲を上に抜けることができれば、TOPIXも戻り歩調が強まり、日本株相場全体の地合いが一段と改善するだろう。>
TOPIXは雲を一気に上抜けた。上値切り下げのトレンド線もブレイクした。ここから本格的な戻り相場を辿るだろう。

さて来週は9月最終週である。月末、四半期末、上半期末にも当たる。需給の特殊要因を考慮すべきか?結論から言えば、そんなことはない。

まず3連休明けの25日は3・9月決算銘柄の権利付き最終売買日である。簡単に思いつくのは配当権利取りの買いで株価が上昇するということだ。アベノミクス相場開始以降、過去5年の権利付き最終売買日の日経平均、TOPIX、そしてその前日のNYダウ平均の騰落率を見たのがグラフ1である。

3勝2敗なので、なんとも言えないところであるが、2014~2016年は確かに配当取りの影響が表れているように見える。2015、2016年と前日のNYダウが下落していても日本株はしっかりだった。しかし2013年と昨年2017年はNYダウの下落に引きずられるように日本株も下げている。ここから言えることは権利付き最終日の配当取りの動きは、相場を押し上げる場合もあれば、そうでない場合もあって、明確な傾向はない、ということである。だから配当取りをあてにして堅調との見方を持つのは禁物である。

権利付き最終日の配当取りの動きがはっきりしない理由として、既にそれ以前に配当取りに動いているから、という仮説が成り立つかもしれない。グラフ2は9月末の権利付き最終日を含む週と、その前の週の日経平均のパフォーマンスを見たものである。2015年を除いて、明確に前週のほうがパフォーマンスがよい。配当取りの効果は権利付き最終日より前に出現しているようだ。

では、9月最終週を通じてはどのようなパフォーマンスだっただろうか。これも巷間よく聞かれるのが、機関投資家の配当再投資の買いで堅調、というものだ。配当相当分が落ちても、実質的にポートフォリオの価値が下がったわけではない(3カ月程度あとに配当金が入ってくる)ので機関投資家は配当落ち分を先物を買い建ててエクスポージャを維持する。9月最終週の信託銀行によるTOPIX先物の手口を見ると、毎年決まって買い越しである。配当額の増加もあって信託銀行の買い越しも年々増加の傾向にある(グラフ3)。

では実際に信託の先物買いは相場への影響はあったのだろうか。グラフ4は9月の最終5営業日の累積リターンを1日先行させたNYダウの5営業日の累積リターンと併せて見たものだ。

これを見ると、2013~2016年までリターンはマイナスで信託の先物買いは相場の支えとして機能していない。昨年こそはかろうじてプラスだったが。機関投資家のポートフォリオだからTOPIX先物を使うわけだが、では日経平均とTOPIXのリターンに差が出るかというと、それもない。むしろ2013、2014、2016はTOPIXのほうがリターンが悪かった。

ここでわかるのはNYダウのリターンと日本株のリターンはほぼ連動しているということだ。身も蓋もないが、配当再投資の先物買い需要より、結局、米国株次第ということだろう。

さて、その米国株だが史上最高値を更新してきた。ここまでは想定通りの動きだが、問題はここから先である。懸念は米国金利が再び3%台に上昇していることだ。

株価は最高値、金利は上昇とあって再び金利見合いの株価の割高感が台頭している。金利見合いのバリュエーションを測るには、PERの逆数である株式益利回りと国債利回りの差(=イールドスプレッド)を見るのが一般的である。今年2月初旬、米国株は史上最大の下落幅を記録する大暴落に見舞われたが、その時、S&P500と米国10年債利回りのイールドスプレッドは3%を割り込んで2.8%まで低下していた。その後、業績の向上と株価調整でPERが下がり、金利も落ち着き、イールドスプレッドが安定的に3%台となるなかで株価はじりじりとあげてきた。そして今また2月の暴落時と同じ水準である2.8%までイールドスプレッドが低下しバリュエーション面では割高感が出ている。(グラフ5)。

金利が下がらないなら、来月から始まる3Q決算で、利益の向上(バリュエーションの改善)を待つ必要があるだろう。

ただし、2月の急落はバリュエーション面の割高にくわえて上昇スピードの速さも、その後の反動(=急落)を招いた要因だった。RSI(グラフ6)がレッドラインの70を越えて強烈に買われ過ぎのシグナルを発していた。

それにくらべて足元の上昇は緩やかで、過熱感はない。昨日時点のRSIはまだ68である。したがって米国株の頭打ちはあるが(むしろ、ここで一旦頭打ちとなるほうが健全である)急落はないだろう。米国株がしばらく高値保ち合いになるとして、日本株は単独で上値を追えるか。日米閣僚級通商会議(FFR)や日米首脳会談が首尾よくいくこと、利上げが見込まれる来週のFOMCを受けてドル高円安が加速することなど、日経平均の年初来高値更新に向けた材料は豊富だと考える。

15時間前

2月決算銘柄の中間決算発表スケジュールは

小売り企業を中心とした2月決算銘柄の中間決算発表が来週からスタートします。来週にはあさひ(3333)や西松屋チェーン(7545)、ニトリホールディングス(9843)、アダストリア(2685)などが早速決算を発表するほか、10月に入って第一週にはしまむら(8227)やウエルシアホールディングス(3141)、良品計画(7453)などが決算を発表する予定となっています。

10月第二週に入るとさらに決算発表が本格化します。9日にはJ.フロント リテイリング(3086)やヨンドシーホールディングス(8008)などが決算を発表するほか、10日にはABCマート(2670)や安川電機(6506)、イオンモール(8905)などが決算を発表する予定です。さらに11日にはローソン(2651)、セブン&アイホールディングス(3382)、ユニー・ファミリーマートホールディングス(8028)といったコンビニ大手3社がいっせいに決算を発表します。

2日前

配当利回りが高い中小型株は

株式投資では株価の値上がりに関心が向かいやすいといえますが、株式投資には配当や株主優待といった魅力もあります。こうしたなか9月は3月期決算銘柄の中間期末ということもあって配当利回りの高い銘柄を数多く探すことができます。そこで昨日は日本を代表する大型株のなかから高配当利回り銘柄を取り上げましたが、今回は中小型株のなかから配当利回りの高い銘柄をリストアップしてみました。

具体的には中間配当を実施予定の3月決算の中小型株のなかから配当利回りが3.5%以上の銘柄をピックアップしています。例えば松井証券(8628)は記念配当を実施することもあって配当利回りが7%と非常に高い水準となっているほか、イーグランド(3294)やタカラレーベン(8897)に加え、特別配当を実施予定の青山商事(8219)でも4%台後半の配当利回りとなっています。なお、取り上げた銘柄の権利付き最終売買日は9月25日です。

2日前

日本を代表する企業で配当利回りが高い銘柄は

株式投資では株価の値上がりに関心が向かいやすいといえますが、株式投資には配当といった魅力もあります。そうしたなか9月は3月期決算銘柄の中間期末ということもあって配当利回りの高い銘柄を数多く探すことができます。そこで今回は日本を代表する企業のなかから配当利回りが高い銘柄を取り上げてみました。

具体的には中間配当を実施予定のTOPIX100採用の3月決算銘柄のなかから配当利回りが3%以上のものをピックアップしています。そのなかには東京エレクトロン(8035)のように配当利回りが5%を超えるものがあるほか、SUBARU(7270)や住友商事(8053)のように4%以上のもあります。さらに大東建託(1878)やJFEホールディングス(5411)でも4%近い配当利回りとなっています。なお、取り上げた銘柄の権利付き最終売買日は9月25日です。

3日前

先月7日と8日に決算を発表し2社以上が目標株価を引き上げた銘柄は

3月決算企業の第1四半期決算発表も先月中旬に終了しそれから1カ月以上が経過しました。したがって8月の第二週に入って決算を発表した銘柄でもアナリストによる業績や目標株価の見直しも随分と進んだと思われます。そこで今回は先月7日と8日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算企業を対象に決算後に2社以上が目標株価を引き上げた銘柄(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかで目標株価の引き上げが目立ったのがオリンパス(7733)で、和解金など多額の損失計上で第1四半期の営業損益は赤字となったものの、好調な医療事業などを評価してか5社が目標株価を引き上げており株価は先月29日に年初来高値を付けています。また、第1四半期の営業利益が大幅な増益となったダイキン工業(6367)とニコン(7731)、JXTGホールディングス(5020)でも決算発表後に3社が目標株価を引き上げています。

3日前

業績絶好調で注目すべき9月の株主優待銘柄とは?

ついに日経平均が2万3000円の節目超え

前回のレポートでは日経平均が4度目の2万3000円の節目トライに失敗したものの、日本企業の好調な業績や割安なバリュエーションを理由に秋冬以降は株高を予想していると記しました。その後いったんは2万2000円台前半まで株価が下落しましたが、急速に切り返して9月14日に5度目のトライにしてついに2万3000円を突破しました(チャート参照)。

貿易戦争や新興国の通貨安に加えて、度重なる震災の影響による外国人観光客の減少などが今後のリスク要因と言え、それらに伴って株価は一喜一憂となるでしょう。再び2万3000円の節目を割り込むことも十分に考えられます。ただ、ひとまず心理的な節目を突破したことは大きな意味を持つと考えます。そして前回のレポートでご紹介したように、ここ数年の日本株は秋冬に株価が上昇しやすい傾向にあります(チャート参照)。引き続き年末に向けて日経平均の2万5000円方向への上昇を期待しています。

株主優待のメリットとは?

 さて、ご存じの通り日本企業は3月末決算を採用している企業が最も多く、9月末はその中間期に当たるため、多くの企業で配当や株主優待の権利確定月となっています。9月末が株主優待の権利確定日になっている銘柄は実に413社に及びます。これでは優待銘柄を選ぶにしても、迷ってしまう方が多いのではないでしょうか。そこで今回の銘柄フォーカスでは、9月末が株主優待の権利確定日になっている銘柄の中から、業績が好調で特に注目したい銘柄をご紹介します。なお、9月末の権利確定銘柄の権利付き最終日は9月25日です。

 具体的な銘柄の紹介の前に、少し株主優待についての筆者の考え方をご説明させてください。筆者は株主優待を、個人投資家の投資リターンを決める重要なファクターとしてとても重要視しています。その大きな理由の1つは、「優待銘柄には優待目当ての買いが入りやすく株価の下支え要因となりやすい」と考えているからです。

日本マクドナルドホールディングス(2702)の例を考えるとわかりやすいと思います。日本マクドナルドが数年前に顧客離れを起こしてしまい業績が大幅に悪化したことを覚えている方は多いのではないでしょうか。その際に日本マクドナルドの業績は以下の通り悲惨なまでに悪化しました。

 ところが業績が大幅に悪化した日本マクドナルドホールディングスの株価は大きく下落することはありませんでした。そしてその後の業績のV字回復に従って、株価は大幅に上昇したのです(チャート参照)。

もちろん株価が下落しなかったのは優待のみが要因ではないでしょうが大きな理由の1つになった可能性は高いと思います。(もちろん優待銘柄だから株価は全く下落しない、と言っているのでは決してありません。)その他にも定期的に株主優待が送られてくることによって「投資は楽しいもの」というマインドセットにつながりやすく、長く持っておく動機づけがされることによって結果的に長期投資を実践しやすい点も株主優待のメリットと言えるでしょう。

注目したい好業績の9月の優待銘柄は

 それでは前置きが長くなりましたが、9月末が株主優待の権利確定日となっている銘柄のなかから好業績で特に注目したい銘柄をご紹介します(表参照)。具体的なスクリーニング条件は以下のとおりです。
・東証に上場しており過去の9四半期の業績データを取得可能
・過去の5四半期の業績がいずれも前年同期比増収・営業増益で期間中に営業赤字に陥っていない

少し多いですが、ゲオホールディングス(2681)、JALUX(2729)、あらた(2733)、ハウス食品グループ本社(2810)、アリアケジャパン(2815)、イートアンド(2882)、マツモトキヨシホールディングス(3088)、ヨシックス(3221)、スシローグローバルホールディングス(3563)、セーレン(3569)、システム情報(3677)、デンカ(4061)、インフォコム(4348)、ラウンドワン(4680)、ユー・エス・エス(4732)、ハーバー研究所(4925)、インソース(6200)、ヤマシンフィルタ(6240)、ホソカワミクロン(6277)、東亜ディーケーケー(6848)、トプコン(7732)、ヤオコー(8279)、マネックスグループ(8698)、アドバンスクリエイト(8798)、近鉄エクスプレス(9375)、共立メンテナンス(9616)、ユニマット リタイアメント・コミュニティ(9707)、ステップ(9795)、元気寿司(9828)の29銘柄が抽出されました。

 最後に筆者が特に注目する5銘柄についてマネックス銘柄スカウターから抜粋した企業概要や業績動向、そして肝心の株主優待の内容をご紹介します。

JALUX(2729)
■企業概要と業績
航空・空港関連の商社、双日・日本航空グループ。航空・空港周辺事業を基盤に、食品類の輸出入や免税品・通信販売、国内空港店舗の運営、農水産物・加工食品・機内食等の企画・販売を営む。航空・空港関連(中古航空機・部品・機械資材、機内備品等の調達・販売)、リテール(空港売店「BLUE SKY」の運営、空港ターミナル・空港内施設運営)、不動産関連(不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理)、食品関連(農水産物・ワインの輸入・通信販売等)の各事業を展開。JALグループ企業に対して物品の販売と業務受託を請負う。航空機パーツアウト事業への参入、地方空港への「BLUE SKY」新拠点の拡充を推進。1962年日本航空の商事・流通機能を担う企業として誕生。2011年日本空港ビルデング<9706>、双日<2768>と空港リテール事業で資本業務提携。2016年前田道路<1883>と資本業務提携。主要取引先はIHI、JALグループ企業。

ハウス食品グループ本社(2810)
■企業概要と業績
大手食品メーカー、香辛食品類で国内トップ。香辛・調味加工食品(カレー・シチュー・スープ・レトルト食品・スパイス)、健康食品(ドリンク等)の製造・販売、レストラン経営。主力商品は「バーモントカレー」「ジャワカレー」「クリームシチュー」「ギャバン」「ウコンの力」「フルーチェ」。その他、国内・海外におけるレストラン経営(子会社壱番屋)を営む。海外事業の基盤強化(米国豆腐事業、中国カレー事業、アセアン)を推進。傘下にギャバン(スパイス)、壱番屋<7630>(カレー専門店)を持つ。2010年「六甲のおいしい水」をアサヒ飲料に譲渡(ミネラルウォーター事業から撤退)。2013年持株会社に移行。2015年公開買付により壱番屋を子会社化。2016年ギャバンを完全子会社化。主要取引先は加藤産業、三菱食品。

スシローグローバルホールディングス(3563)
■企業概要と業績
回転すし「スシロー」の全国チェーン。国内は「スシロー」ブランドにて直営方式による回転すし店(1皿100円中心)、海外では韓国で直営方式による回転すし店を展開。店舗数(全都道府県493、海外7、2018年3月)。セントラルキッチンを経由しない店内調理を実施、店内調理ノウハウを蓄積。機械化・IT化(自動皿洗浄機、自動案内、セルフレジ、自動音声応答のテイクアウト注文)に注力。前身のあきんどスシローはエーエスホールディングス(非上場)による完全子会社化に伴い2009年上場廃止、2017年再上場。2017年3社(神明、スシローグローバルホールディングス、元気寿司)間で資本業務提携(経営統合へ、神明が筆頭株主となる)。

ラウンドワン(4680)
■企業概要と業績
屋内型複合レジャー施設の運営。ボウリング・ビリヤード・卓球・ゲームセンター・カラオケルーム・スポッチャなどのサービスを提供するスポーツ・アミューズメント複合店を運営、国内108店舗(2018年3月)。ボウリング店舗数は国内トップ(郊外店は無料シャトルバスを運行)。米国での大型ショッピングモールへの出店拡大を推進、年間10店舗出店予定(21店舗、2018年4月)。2010年米国に海外第1号店をオープン。

ステップ(9795)
■企業概要と業績
藤沢市本社の学習塾。神奈川県の湘南・横浜地区(横浜・藤沢・平塚・茅ヶ崎)から県内全域ネットワークで、小中学生「高校受験STEP」と現役高校生「大学受験STEP」の学習塾を運営。スクール数は小中学生部門127、現役高校生部門14、個別指導部門1、学童部門1の計139校(神奈川県下トップクラスの学習塾、2018年3月)。正社員率95%以上の教師のプロ化による学習指導に特色。2016年STEPキッズ(学童保育)・ステップ保育園を開設。

銘柄概要および業績データの出所はいずれもマネックス銘柄スカウター
株主優待の出所はマネックス証券ウェブサイト
※株主優待の詳細は必ず企業のウェブサイト等でご確認ください。

1週間前

マーケットが最高益を期待する銘柄は

7月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算発表も先月中旬には終了しましたが、日本経済新聞の集計によるとこの第1四半期の上場企業の経常利益は前年同期比で16%以上の増益となったとのことです。このように第1四半期が大幅な増益となるなか今期に最高益更新を予想する企業も多くみられるうえ、最高益更新を見込まない企業のなかにもマーケットで最高益が期待されているものもあります。

そこで会社予想の営業利益は最高益に届かないものの、コンセンサス予想がこれまでの最高益を上回る水準となっている3月決算銘柄を今回ピックアップしてみました。例えばオリエンタルランド(4661)の今期の営業利益の会社予想は2014年3月期に付けた最高益に届きませんが、コンセンサス予想は2014年3月期の最高益を上回る水準となっています。また、前期に20年ぶりに最高益を更新したソニー(6758)でも今期の会社予想は減益となっていますが、コンセンサス予想は前期を上回る水準となっています。

1週間前

米国株高に牽引され日本株も上昇する展開を予想

先週のレポートではこう述べた。
「ファンダメンタルズの改善を市場は無視することが往々にしてある。悲観心理が事実から目を背けさせる。しかし、そうしたところが絶好の買い場であった。過去何度も体験してきたことだから、いまさら言うまでもない。」

その後もファンダメンタルズの改善が続いている。今週初めに発表されたGDP改定値はエコノミスト予想の上限だった3%に大きく上方改定された。昨日発表された機械受注は前月比11%増だった。その前に発表された8月の工作機械受注額は、外需(輸出)が前年同月比4.4%減となった。前年同月を割り込むのは21カ月ぶり。これを受けてオークマやツガミ、安川電機など省力化投資関連株が売られたが過剰反応だろう。確かに外需は前年割れとなったが全体の受注額は5.3%増の1405億円と21カ月連続の増加だった。その外需にしても、8月単月としては昨年に次ぐ過去3番目の高水準だった。工作機械の今年8月の全体の受注額は8月としては過去最高である。日米欧で先端産業向けを中心にいまだ好調な受注が続いている状況だ。

昨日は米政府が中国に貿易問題をめぐる閣僚級協議の再開を打診との報道で、通商摩擦への過度な警戒感が後退し株価が上昇した。世界経済・市場の最大の懸念となってきた米国発の貿易戦争だが、各国との通商交渉は着実に進展し、落としどころを探り始めているように見える。米国とカナダの北米自由貿易協定(NAFTA)改定交渉。ワシントンで交渉に臨んでいるカナダのフリーランド外相は「非常に生産的かつ建設的な話し合いを持った。雰囲気は引き続きなごやかであり、双方とも友好的だ」と発言。「通商交渉では当然ながら、決まる時は一挙に決まる」と述べた。「EUとの交渉も進展」とブルームバーグが報じている。米通商代表部(USTR)はEUとの通商協定について、大統領貿易促進権限(TPA、ファストトラック)法の規定に基づく議会承認を目指す方針を示した。ブルームバーグによれば、この発表は、米国とEUが通商交渉を順調に進めていることの表れだという。

先週も触れたが日米のFFRも月内に決着するだろう。次回の会合は21日との観測がある。自民党総裁選の翌日だ。

9月のメジャーSQの値は23,057.94円(速報)。年初来高値をつけた1月のSQ値以来初めて2万3000円台に乗せた。本稿執筆現在(午前10時)では日経平均はこのSQ値を超えられず、「幻のSQ」となっている。以前も書いたが、「幻のSQ」は相場の重石、という説があるが、イメージ先行であって実際にはそんなことはない。SQ値がまず2万3000円台を回復、日経平均も早晩、2万3000円台を超えてくるだろう。

原動力は米国株の上昇だと思う。米国株の先行指標とされるダウ輸送株平均が今週、1月につけた高値を払って、また史上最高値を更新してきた。ダウ平均やS&P500も、これを追随する動きとなるだろう。

月曜日のFinancial Timesにこういうチャートが載っていた。S&P500の四半期ごとのパフォーマンスを大統領の任期4年に合わせて見ると、大統領の2年目、すなわち中間選挙を控えた年の第2、第3四半期がマイナスのリターンでもっとも悪い。政治的な不透明感が株価の重石となるからだ。

ところが今年はそうなっていない。第2四半期は2.9%上昇、第3四半期も8月末に最高値をつけ、まもなくその高値を抜く勢いだ。過去、いちばんパフォーマンスが良いのは、その後、2年目の第4四半期である。いうまでもなく、政治的不透明感が払しょくされることが背景だろう。

いよいよ9月も後半に入る。通商交渉を巡るニュースフローも多くなるだろう。その先には、米国株がもっとも高いパフォーマンスとなる大統領2年目の第4四半期が始まる。今年も米国株は高値追いの展開となるだろう。米国株の先行指標とされるダウ輸送株平均の高値更新がその兆しである。

市場では半導体株に悲観的な見方があるが、何度も繰り返している通り、AI、IoT、自動車の電装化、ビッグデータのこの第四次産業革命が進む中、半導体・電子部品の需要は高まることがあっても落ちることはない。一時的な需給の調整はあっても、基調として低迷することはないだろう。

時価総額が1兆ドルを突破したアップル。日本企業は足元にも及ばないが、株価の動きならアップルに引けをとらない銘柄がある。アップル関連銘柄の代表であるTDKは過去5年で株価がおよそ3倍になった。チャートをアップルと重ね合わせるとほぼ同じ動きである。

日本にもこういう銘柄がある。半導体・電子部品関連の押し目は良い投資機会と考える。同様に省力化投資関連株の低迷もよいチャンスだ。オークマは予想PERが10倍台にまで低下した。割高感は薄れ、むしろ底値に近いと考えられる。

1週間前

先月6日に決算を発表し2社以上が目標株価を引き上げた銘柄は

3月決算企業の第1四半期決算発表も先月中旬に終了しそれから1カ月程度が経過しました。したがって8月の第二週に入って決算を発表した銘柄でもアナリストによる業績や目標株価の見直しも随分と進んだと思われます。そこで今回は先月6日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算企業を対象に決算後に2社以上が目標株価を引き上げた銘柄(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

先月6日に決算を発表した銘柄で複数の目標株価の引き上げがみられたのは太陽誘電(6976)とSUBARU(7270)、ソフトバンクグループ(9984)の3社に止まり、第1四半期の営業利益が5割を超す減益となったSUBARUでは目標株価の引き下げも目立ちます。しかし、第1四半期の営業利益が大幅な増益となった太陽誘電では4社が、そしてソフトバンクグループでは8社が決算発表後に目標株価を引き上げています。

1週間前

大幅な上振れが期待される最高益更新銘柄は

7月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算発表も先月中旬には終了しましたが、日本経済新聞の集計によるとこの第1四半期の上場企業の経常利益は前年同期比で16%以上の増益となったとのことです。このように第1四半期が大幅な増益となるなか今期に最高益更新を予想する企業も少なくありませんが、こうした銘柄のなかには大幅な上振れが期待されているものもみられます。

そこで今回は営業利益のコンセンサス予想が最高益更新予想の会社予想を1割以上上回る3月決算銘柄をピックアップしてみました。例えば14年ぶりの最高益を見込む王子ホールディングス(3861)ではコンセンサス予想が会社予想を12%以上上回るほか、11年ぶりの最高益更新予想となっているコマツ(6301)でもコンセンサス予想が会社予想を14%近く上回っています。

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