Category : 海外ニュース

2日前

19日の香港市場概況:ハンセン1.2%高で続伸、内外株高が追い風

19日の香港市場は値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比322.71ポイント(1.19%)高の27407.37ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が184.71ポイント(1.75%)高の10741.69ポイントとそろって続伸した。売買代金は963億7500万香港ドルとなっている(18日の売買代金は863億6600万香港ドル)。

米中貿易戦争の過度な警戒感が後退するなか、昨夜の米株が反発したことを好感。トランプ政権は「制裁関税第3弾(中国製品2000億米ドル相当を対象)を24日に発動する」と発表し、中国は600億米ドル相当の米国製品に関税をかける報復措置を公表したが、市場では「想定より厳しくない内容にとどまった」との声が聞かれた。本土株高も追い風。上海総合指数の上げ幅拡大をにらみながら、香港でも買いの勢いが徐々に増している。

ハンセン指数の構成銘柄では、乳製品メーカー中国大手の中国蒙牛乳業(2319/HK)が6.9%高、民間自動車メーカーの吉利汽車HD(175/HK)が5.7%高、全国展開型デベロッパーの中国海外発展(688/HK)が5.5%高と上げが目立った。時価総額上位の金融株や、石油・石炭株なども値上がりしている。本土系不動産株については、中国の政策も追い風。2019年1月1日付で改正される「個人所得税法」では、住宅ローン金利などが控除される見通しだ。

業種別では、空運・海運が高い。中国南方航空(1055/HK)が4.2%、中国国際航空(753/HK)が3.8%、中国東方航空(670/HK)が3.0%、国泰航空(キャセイ航空:293/HK)が2.3%、中遠海運能源運輸(1138/HK)が2.7%、中遠海運発展(2866/HK)が2.0%ずつ買われた。ドル建て債務の比率が高い中国の空運各社にとって、元安懸念の後退はプラス。李克強・首相は19日、天津で開催中の夏季ダボス会議で講演し、「人民元の下落は弊害が大きい」と述べ、人民元安を望まない姿勢を明確にした。このほか、原材料を輸入に頼る紙製品各社も値上がりしている。

中国の保険セクターも軒並み上昇。中国太平洋保険集団(2601/HK)が3.3%高、中国人民財産保険(2328/HK)が2.5%高、中国平安保険(2318/HK)と新華人寿保険(1336/HK)がそろって2.4%高で引けた。保険各社の月次統計では、収入保険料の伸びが堅調に推移。業績の成長が期待された。

他の個別株動向では、ピックアップトラック・SUV生産の長城汽車(2333/HK)が11.9%高と急伸。創業者の魏建軍・董事長は先週13日から17日までの3営業日で、同社株を合計1億香港ドル相当以上を市場内で買い入れている。このほか、大手トラックメーカーの中国重汽(サイノトラック:3808/HK)が16.5%高と急反発し、上場来高値を更新した。独VWのトラック・バス部門「TRATON(トレイトン)」と合弁会社を設立することで合意したという。

本土市場も続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比1.14%高の2730.85ポイントで取引を終えた。不動産株が高い。消費関連株、空運株、紙・パルプ株、エネルギー株、医薬株、運輸株、インフラ関連株、金融株など幅広く物色されている。

【亜州IR】


<FA>

3日前

18日の中国本土市場概況:上海総合1.8%高で3日ぶり反発、米追加関税織り込む

18日の中国本土市場は値上がり。主要指標の上海総合指数は、前日比48.16ポイント(1.82%)高の2699.95ポイントと3日ぶりに反発した。上海A株指数も上昇し、50.49ポイント(1.82%)高の2827.46ポイントで取引を終えている。

米追加関税の悪材料をひとまず織り込む流れ。トランプ政権が本日朝方、制裁関税第3弾(中国製品2000億米ドル相当を対象)を24日に発動すると発表したことなどを嫌気して小安くスタートしたものの、下値は固く、後場に入り買い戻しの動きが加速した。中国証券監督管理委員会の副主席が追加関税について、「中国は最悪の関税シナリオに備えている」と発言。そのうえで、「米国が中国からの輸入品すべてに追加関税をかけた場合でも、中国GDP成長率に対する悪影響は約0.7ポイントにすぎない」と説明した。また、上海総合指数は2015年の人民元切り下げショック後安値(16年1月27日の2638ポイント)に接近していたこともあり、「国家隊(政府系ファンドなど)」が相場を支えるとの楽観も広がっている。

業種別では、ゼネコンや素材のインフラ関連が高い。中国交通建設(601800/SH)と中国鉄建(601186/SH)がそろって値幅制限いっぱいまで上昇し、安徽海螺セメント(600585/SH)が6.7%、宝山鋼鉄(600019/SH)が5.0%ずつ値を上げた。消費関連株や自動車株、海運株、ハイテク株、医薬株、金融株、不動産株など幅広く買われている。

外貨建てB株の相場も値上がり。上海B株指数が3.10ポイント(1.11%)高の282.93ポイント、深センB株指数が9.02ポイント(0.95%)高の956.99ポイントで終了した。

【亜州IR】

<FA>

7日前

14日のNY市場はまちまち



NYDOW;26154.67;+8.68
Nasdaq;8010.04;-3.67
CME225;23050;+80(大証比)



14日のNY市場はまちまち。ダウ平均は8.68ドル高の26154.67、ナスダックは3.67ポイント安の8010.04で取引を終了した。昨日のトルコの大幅利上げにより通貨危機への懸念が後退したほか、米中通商交渉の再開への期待からアジア・欧州株が全面高となり、買いが先行。しかし、依然としてトランプ大統領が中国からの輸入品2000億ドル相当への関税引き上げを希望していることが報じられると、貿易摩擦懸念から上値の重い展開となった。セクター別では、保険や自動車・自動車部品が上昇する一方で食品・生活必需品小売や不動産が下落した。

シカゴ日経225先物清算値は大阪比80円高の23050円。ADRの日本株はトヨタ、ソフトバンクG、ファーストリテ、三井住友、任天堂、エーザイ、住友商、東京海上HD、TDK、オリンパスなど、対東証比較(1ドル112.06円換算)で全般堅調。
<SK>

7日前

14日のNY市場はまちまち



NYDOW;26154.67;+8.68
Nasdaq;8010.04;-3.67
CME225;23050;+80(大証比)



14日のNY市場はまちまち。ダウ平均は8.68ドル高の26154.67、ナスダックは3.67ポイント安の8010.04で取引を終了した。昨日のトルコの大幅利上げにより通貨危機への懸念が後退したほか、米中通商交渉の再開への期待からアジア・欧州株が全面高となり、買いが先行。しかし、依然としてトランプ大統領が中国からの輸入品2000億ドル相当への関税引き上げを希望していることが報じられると、貿易摩擦懸念から上値の重い展開となった。セクター別では、保険や自動車・自動車部品が上昇する一方で食品・生活必需品小売や不動産が下落した。

シカゴ日経225先物清算値は大阪比80円高の23050円。ADRの日本株はトヨタ、ソフトバンクG、ファーストリテ、三井住友、任天堂、エーザイ、住友商、東京海上HD、TDK、オリンパスなど、対東証比較(1ドル112.06円換算)で全般堅調。
<SK>

7日前

14日のNY市場はまちまち



NYDOW;26154.67;+8.68
Nasdaq;8010.04;-3.67
CME225;23050;+80(大証比)



14日のNY市場はまちまち。ダウ平均は8.68ドル高の26154.67、ナスダックは3.67ポイント安の8010.04で取引を終了した。昨日のトルコの大幅利上げにより通貨危機への懸念が後退したほか、米中通商交渉の再開への期待からアジア・欧州株が全面高となり、買いが先行。しかし、依然としてトランプ大統領が中国からの輸入品2000億ドル相当への関税引き上げを希望していることが報じられると、貿易摩擦懸念から上値の重い展開となった。セクター別では、保険や自動車・自動車部品が上昇する一方で食品・生活必需品小売や不動産が下落した。

シカゴ日経225先物清算値は大阪比80円高の23050円。ADRの日本株はトヨタ、ソフトバンクG、ファーストリテ、三井住友、任天堂、エーザイ、住友商、東京海上HD、TDK、オリンパスなど、対東証比較(1ドル112.06円換算)で全般堅調。
<SK>

1週間前

11日のNY市場は上昇



NYDOW;25971.06;+113.99
Nasdaq;7972.47;+48.31
CME225;22715;+65(大証比)



11日のNY市場は上昇。ダウ平均は113.99ドル高の25971.06、ナスダックは48.31ポイント高の7972.47で取引を終了した。米中貿易摩擦への警戒感が根強く、売りが先行したものの、原油相場の上昇が好感されたほか、7月求人件数が過去最高となるなど米景気の堅調さが示され上昇に転じた。ハイテク株への買いも広がり、堅調推移となった。
セクター別では、テクノロジー・ハード・機器や小売が上昇する一方で半導体・半導体製造装置や自動車・自動車部品が下落した。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比65円高の22715円。ADRの日本株はファナック、ファーストリテ、任天堂、三菱商、エーザイ、資生堂、HOYA、TDKが堅調。半面、トヨタ、三菱UFJ、デンソー、富士フイルム、トレンドが冴えないなど、対東証比較
(1ドル111.6円換算)で高安まちまち。 <FA>

2週間前

7日のNY市場は下落



NYDOW;25916.54;-79.33
Nasdaq;7902.54;-20.18
CME225;22345;-35(大証比)



7日のNY市場は下落。ダウ平均は79.33ドル安の25916.54、ナスダックは20.18ポイント安の7902.54で取引を終了した。8月雇用統計で非農業雇用者数が前月比20万1千人増と予想を上振れ、平均時給の伸びが約9年ぶりの高水準となり、利上げペース加速への警戒感から売りが先行。その後、下げ幅を縮小し上昇に転じたものの、トランプ大統領が中国からの輸入品2670億ドル相当に対する新たな関税引き上げに言及し、貿易摩擦への懸念から軟調推移となった。セクター別では、メディアや消費者・サービスが上昇する一方で不動産や公益事業が下落した。

シカゴ日経225先物清算値は大阪比35円安の22345円。ADRの日本株はトヨタ、NTT、ソニー、ホンダ、任天堂、東京海上HD、HOYAが堅調な一方で、ソフトバンクG、ファーストリテ、ファナック、資生堂、三井住友はさえないなど、対東証比較(1ドル110.99円換算)で高安まちまち。
<SK>

2週間前

7日のNY市場は下落



NYDOW;25916.54;-79.33
Nasdaq;7902.54;-20.18
CME225;22345;-35(大証比)



7日のNY市場は下落。ダウ平均は79.33ドル安の25916.54、ナスダックは20.18ポイント安の7902.54で取引を終了した。8月雇用統計で非農業雇用者数が前月比20万1千人増と予想を上振れ、平均時給の伸びが約9年ぶりの高水準となり、利上げペース加速への警戒感から売りが先行。その後、下げ幅を縮小し上昇に転じたものの、トランプ大統領が中国からの輸入品2670億ドル相当に対する新たな関税引き上げに言及し、貿易摩擦への懸念から軟調推移となった。セクター別では、メディアや消費者・サービスが上昇する一方で不動産や公益事業が下落した。

シカゴ日経225先物清算値は大阪比35円安の22345円。ADRの日本株はトヨタ、NTT、ソニー、ホンダ、任天堂、東京海上HD、HOYAが堅調な一方で、ソフトバンクG、ファーストリテ、ファナック、資生堂、三井住友はさえないなど、対東証比較(1ドル110.99円換算)で高安まちまち。
<SK>

2週間前

7日のNY市場は下落



NYDOW;25916.54;-79.33
Nasdaq;7902.54;-20.18
CME225;22345;-35(大証比)



7日のNY市場は下落。ダウ平均は79.33ドル安の25916.54、ナスダックは20.18ポイント安の7902.54で取引を終了した。8月雇用統計で非農業雇用者数が前月比20万1千人増と予想を上振れ、平均時給の伸びが約9年ぶりの高水準となり、利上げペース加速への警戒感から売りが先行。その後、下げ幅を縮小し上昇に転じたものの、トランプ大統領が中国からの輸入品2670億ドル相当に対する新たな関税引き上げに言及し、貿易摩擦への懸念から軟調推移となった。セクター別では、メディアや消費者・サービスが上昇する一方で不動産や公益事業が下落した。

シカゴ日経225先物清算値は大阪比35円安の22345円。ADRの日本株はトヨタ、NTT、ソニー、ホンダ、任天堂、東京海上HD、HOYAが堅調な一方で、ソフトバンクG、ファーストリテ、ファナック、資生堂、三井住友はさえないなど、対東証比較(1ドル110.99円換算)で高安まちまち。
<SK>

3週間前

31日のNY市場はまちまち



NYDOW;25964.82;-22.10
Nasdaq;8109.54;+21.17
CME225;22820;-40(大証比)



31日のNY市場はまちまち。ダウ平均は22.10ドル安の25964.82、ナスダックは21.17ポイント高の8109.54で取引を終了した。朝方は、カナダとの通商交渉を見極めたいとの思惑から小動き。中国からの輸入品2000億ドルに対する関税引き上げへの警戒感や、連休を控えてポジションを手仕舞う動きが広がり、小幅な値動きに終始する展開となった。ハイテク大型株は買いが継続し堅調推移となった。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器や小売が上昇する一方で自動車・自動車部品やエネルギーが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比40円安の22820円。ADRの日本株はファナック、NTT、ファーストリテ、ソニー、三井物、ソフトバンクG、トヨタ、三井住友など、対東証比較(1ドル111.03円換算)で全般軟調。
<SK>

3週間前

31日のNY市場はまちまち



NYDOW;25964.82;-22.10
Nasdaq;8109.54;+21.17
CME225;22820;-40(大証比)



31日のNY市場はまちまち。ダウ平均は22.10ドル安の25964.82、ナスダックは21.17ポイント高の8109.54で取引を終了した。朝方は、カナダとの通商交渉を見極めたいとの思惑から小動き。中国からの輸入品2000億ドルに対する関税引き上げへの警戒感や、連休を控えてポジションを手仕舞う動きが広がり、小幅な値動きに終始する展開となった。ハイテク大型株は買いが継続し堅調推移となった。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器や小売が上昇する一方で自動車・自動車部品やエネルギーが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比40円安の22820円。ADRの日本株はファナック、NTT、ファーストリテ、ソニー、三井物、ソフトバンクG、トヨタ、三井住友など、対東証比較(1ドル111.03円換算)で全般軟調。
<SK>

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