Category : 海外ニュース

1日前

16日のNY市場はまちまち



NYDOW;25413.22;+123.95
Nasdaq;7247.87;-11.16
CME225;21745;+95(大証比)



16日のNY市場はまちまち。ダウ平均は123.95ドル高の25413.22、ナスダックは11.16ポイント安の7247.87で取引を終了した。半導体セクターでの軟調決算を嫌気し、売りが先行。ハイテク株を中心に売りが広がるなか、トランプ大統領が貿易摩擦を巡る中国との合意実現に楽観的な姿勢を示したほか、追加の関税措置が不要となる可能性にも言及し、S&P500とダウが上昇に転じた。セクター別では、公益事業や不動産が上昇する一方で、半導体・半導体製造装置や小売が下落した。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比95円高の21745円。ADRの日本株はトヨタ、ソフトバンクG、ソニー、ファーストリテ、任天堂、三井物産が堅調な一方で、ファナック、ブリヂストン、富士フイルム、SUBARUはさえないなど、対東証比較(1ドル112.83円換算)で高安まちまち。

<SK>

3日前

15日の中国本土市場概況:上海総合1.4%高で反発、保険・証券に買い

15日の中国本土市場は値上がり。主要指標の上海総合指数は、前日比35.93ポイント(1.36%)高の2668.17ポイントと反発した。上海A株指数も上昇し、37.61ポイント(1.36%)高の2794.03ポイントで取引を終えている。

米中貿易交渉の警戒感がやや薄れる流れ。米国が要求している幅広い通商改革に対し、中国政府は書面で回答した——などと米政府関係者の話として米メディアが報じた。これより先、クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は13日、米中首脳会談を前に、両国の閣僚が協議の準備をしていることを明らかにしている。貿易問題で対立する米中の首脳は11月末、アルゼンチンで開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議に合わせて会談する予定だ。人民元安進行の一服もプラス。中国人民銀行(中央銀行)は朝方、人民元レートの対米ドル基準値を2日続けて元高方向に設定した。外国為替市場でも元高で推移している。指数は中盤から上げ幅を広げた。

業種別では、保険と証券が高い。中国人寿保険(601628/SH)が3.1%、中国太平洋保険(601601/SH)が2.7%、国泰君安証券(601211/SH)が3.8%ずつ上昇した。ハイテク株も上げが目立つ。金融機関向けセキュリティーソフトの深セン市金証科技(600446/SH)がストップ高、インターネット・セキュリティーの三六零安全科技(601360/SH)が7.9%高、スーパーコンピュータ世界大手の曙光信息産業(中科曙光:603019/SH)が5.0%高で引けた。空運株や紙・パルプ株、不動産株、インフラ関連株、消費関連株、発電株、銀行株なども買われている。

外貨建てB株の相場も値上がり。上海B株指数が4.21ポイント(1.50%)高の284.48ポイント、深センB株指数が2.70ポイント(0.30%)高の905.04ポイントで終了した。

【亜州IR】


<CS>

4日前

14日の香港市場概況:ハンセン0.5%安で3日ぶり反落、石油株や医薬株の下げ目立つ

14日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比138.44ポイント(0.54%)安の25654.43ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が73.55ポイント(0.70%)安の10405.16ポイントとそろって3日ぶりに反落した。売買代金は793億6800万香港ドルにやや縮小している(13日の売買代金は908億7200万香港ドル)。

原油相場の下落基調がネガティブ。資源・エネルギー株が下げを主導した。昨夜のWTI原油先物は12日続落し、約1年ぶりの安値水準に低迷している(この日の時間外取引でも安く推移)。トランプ米大統領がサウジアラビアなどに対し、原油減産をけん制する発言を強めるなか、相場の先安観が広がっている。もっとも、大きく売り込む動きはみられない。米中関係の改善期待が浮上している。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は13日、米中首脳会談を前に、両国の閣僚が協議の準備をしていることを明らかにした。

なお、前日引け後から本日にかけて公表された中国経済指標はまちまちの内容。10月の小売売上高や融資伸び率が下振れる一方、同月の鉱工業生産高や1~10月の固定資産投資は事前予想を上回った。

ハンセン指数の構成銘柄では、抗生物質・ビタミンC生産の石薬集団(CSPCファーマシューティカル・グループ:1093/HK)が5.6%安、バイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬(1177/HK)が4.5%安、石油大手3社の中国海洋石油(CNOOC:883/HK)が4.7%安、中国石油天然気(ペトロチャイナ:857/HK)が3.6%安、中国石油化工(サイノペック:386/HK)が2.3%安と下げが目立った。医薬株に関しては、「中国の医薬メーカーは企業価値が過大評価されている」と一部のブローカーが指摘している。

中国金融セクターもさえない。新華人寿保険(1336/HK)が1.5%安、中国平安保険(2318/HK)が1.1%安、中国郵政貯蓄銀行(1658/HK)が1.5%安、招商銀行(3968/HK)が1.1%安、中信証券(CITICセキュリティーズ:6030/HK)が1.5%安で引けた。

半面、空運セクターは物色される。中国南方航空(1055/HK)が4.4%高、中国国際航空(753/HK)が4.2%高、国泰航空(キャセイ航空:293/HK)が2.3%高、中国東方航空(670/HK)が1.8%高と買われた。原油相場の下落基調を背景に、燃油コストの低減が意識されている。人民元安の進行が一服し、ドル建て債務の実質負担増に対する不安感も和らいだ。

一方、本土市場は3日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.85%安の2632.24ポイントで取引を終えた。石油・石炭株が安い。消費関連株、銀行株、自動車株、発電株、インフラ関連株なども売られた。半面、不動産株、空運株、ハイテク株などは値上がりしている。

【亜州IR】

<FA>

5日前

12日のNY市場は下落



NYDOW;25387.18;-602.12
Nasdaq;7200.87;-206.03
CME225;21775;-475(大証比)



12日のNY市場は下落。ダウ平均は602.12ドル安の25387.18、ナスダックは206.03ポイント安の7200.87で取引を終了した。本日はベテランズ・デーの振替休日で債券市場が休場。サウジアラビアが12月からの原油減産を示唆したほか、OPEC(石油輸出機構)やその他主要産油国にも減産を呼び掛け、原油相場の上昇を受けたインフレ懸念から売りが先行。アップル(AAPL)などハイテク株を中心に大幅下落となった。トランプ大統領が原油減産に反対の姿勢を示したこともあり、引けにかけて原油相場は下落に転じたものの、相場を押し上げるには至らなかった。セクター別では、電気通信サービスや不動産が上昇する一方で半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器が下落した。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比475円安の21775円。ADRの日本株はトヨタ、ソフトバンクG、ファナック、ソニー、ファーストリテ、三井住友、任天堂、資生堂、富士通、TDKなど、対東証比較(1ドル113.79円換算)で全般軟調。 <FA>

1週間前

9日のNY市場は下落



NYDOW;25989.30;-201.92
Nasdaq;7406.90;-123.98
CME225;22125;-145(大証比)



9日のNY市場は下落。ダウ平均は201.92ドル安の25989.30、ナスダックは123.98ポイント安の7406.90で取引を終了した。中国の10月卸売物価指数(PPI)が前月から鈍化し、アジア株が全面安となったほか、前日のFOMCで利上げ継続方針が維持されたことから欧州株もほぼ全面安となり、米国株も売りが先行。10月生産者物価指数が予想を上振れインフレ上昇への警戒感が強まったほか、原油相場の下落も嫌気され、終日下落となった。セクター別では、家庭用品・パーソナル用品や食品・飲料・タバコが上昇する一方でテクノロジー・ハード・機器や自動車・自動車部品が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比145円安の22125円。ADRの日本株はトヨタ、ファナック、ソフトバンクG、エーザイ、ファーストリテ、ソニー、三井住友、デンソー、資生堂、TDK、ホンダはなど、対東証比較(1ドル113.83円換算)で全般さえない。

<SK>

1週間前

9日のNY市場は下落



NYDOW;25989.30;-201.92
Nasdaq;7406.90;-123.98
CME225;22125;-145(大証比)



9日のNY市場は下落。ダウ平均は201.92ドル安の25989.30、ナスダックは123.98ポイント安の7406.90で取引を終了した。中国の10月卸売物価指数(PPI)が前月から鈍化し、アジア株が全面安となったほか、前日のFOMCで利上げ継続方針が維持されたことから欧州株もほぼ全面安となり、米国株も売りが先行。10月生産者物価指数が予想を上振れインフレ上昇への警戒感が強まったほか、原油相場の下落も嫌気され、終日下落となった。セクター別では、家庭用品・パーソナル用品や食品・飲料・タバコが上昇する一方でテクノロジー・ハード・機器や自動車・自動車部品が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比145円安の22125円。ADRの日本株はトヨタ、ファナック、ソフトバンクG、エーザイ、ファーストリテ、ソニー、三井住友、デンソー、資生堂、TDK、ホンダはなど、対東証比較(1ドル113.83円換算)で全般さえない。

<SK>

1週間前

9日の香港市場概況:ハンセン2.4%安で4日ぶり反落、テンセントが4.9%下落

9日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比625.80ポイント(2.39%)安の25601.92ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が272.13ポイント(2.54%)安の10431.46ポイントとそろって4日ぶりに反落した。売買代金は908億600万香港ドルとなっている(8日の売買代金は946億7400万香港ドル)。

内外環境の不透明感が投資家のセンチメントを冷やす。原油相場の下落や米金利の上昇、中国景気の先行き懸念など、ネガティブ材料が重なっている。昨夜のWTI原油相場は1.6%安と9日続落。10月上旬に付けた高値からの下落率は、弱気相場入りの目安となる20%を超えた。米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明では、賃金上昇などがインフレにつながるとして、12月の利上げ実施が示唆されている。中国経済を巡っては、中国の政府高官が「国内経済に下押し圧力が強まっている」と相次ぎ発言した。本土株の続落をにらみながら、香港の各指数は下げ幅を広げている。

なお、朝方公表された10月の中国物価統計では、消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)がそろって市場予想と一致している。

ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安(50のうち49が下落)。インターネットサービス中国最大手の騰訊HD(テンセント/ホールディングス:700/HK)が4.9%安、石油生産大手の中国海洋石油(CNOOC:883/HK)が4.4%安、不動産デベロッパー大手の碧桂園HD(カントリー・ガーデン・ホールディングス:2007/HK)が4.1%安、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD(2313/HK)が3.8%安と値下がり率上位に並んだ。

業種別では、中国の不動産が安い。上記した碧桂園HDのほか、雅居楽集団HD(3383/HK)が5.2%、万科企業(2202/HK)が5.1%、中国金茂HD(817/HK)が3.4%、華潤置地(1109/HK)が3.2%ずつ下落した。

本土系金融セクターもさえない。招商銀行(3968/HK)が5.5%安、中国農業銀行(1288/HK)が3.3%安、海通証券(6837/HK)が4.3%安、中信証券(6030/HK)が3.5%安、中国太平洋保険集団(2601/HK)が2.6%安、新華人寿保険(1336/HK)が2.5%安と値を下げた。民営企業の資金繰り難を解消するため、中国政府は具体的な数値目標を定めて融資の拡大を図る考えを示した——などと伝えられている。当局が中小企業向け融資の金利引き下げを迫る可能性があることや、国有企業と比べ貸し倒れリスクが高いためだ。

半面、他の個別株動向では、ICファウンドリー中国大手の華虹半導体(ファホンセミコンダクター:1347/HK)が4.6%高と続伸。同社は昨日引け後、7~9月期の4割増益を明らかにした。売上高は四半期ベースの過去最高を更新している。

本土市場は5日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.39%安の2598.87ポイントで取引を終えた。銀行株が下げを主導する。保険株や証券株、エネルギー株、不動産株、運輸株、インフラ関連株、医薬株、自動車株なども売られた。半面、ハイテク株は物色されている。

【亜州IR】

<FA>

1週間前

概況からBRICsを知ろう~ロシア株式市場は6日ぶりに反落、連日の上昇で足元では高値警戒感が強まり

【ブラジル】ボベスパ指数 85620.13 -2.39%
8日のブラジル市場は3日続落。主要指標のボベスパ指数は前日比2094.22ポイント安(-2.39%)の85620.13で取引を終えた。88569.69から85620.13まで下落した。

買いが先行した後は売りに押され、引けまで下げ幅をじりじりと拡大させた。米連邦公開市場委員会(FOMC)のタカ派的声明が嫌気され、ブラジルなど新興国からの資金流出懸念が高まった。また、ボベスパ指数が引き続き過去最高値水準で推移しており、利食い売りも継続。このほか、原油価格の下落などが指数の足かせとなった。

【ロシア】MICEX指数 2438.62 -0.27
8日のロシア株式市場は6日ぶりに反落。主要指標のMICEX指数は前日比6.72ポイント安(-0.27)の2438.62で取引を終了した。2454.84から2430.84まで下落した。

小幅高で寄り付いた後は前日の終値近辺で一進一退の展開を示した。連日の上昇で足元では高値警戒感が強まり、利益確定売りが優勢となった。また、原油価格の下落も資源セクターの売り材料となった。一方、指数の下値は限定的。ロシアに対する米国の追加制裁が短期的には実施されないとの見方が指数をサポートした。

【インド】
休場

【中国本土】上海総合指数 2635.63 -0.22%
8日の上海総合指数は小幅に値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比5.71ポイント安(-0.22%)の2635.63ポイントと4日続落した。

中国景気の先行きを不安視した売りが継続する流れ。中国の政府高官は、「国内経済に下押し圧力が強まっている」と相次ぎ発言している。直近では、国家発展改革委員会の幹部が2018年の自動車販売に関し、前年実績を割り込む可能性に言及した。取引時間中に公表された10月の中国貿易統計で、輸出と輸入の伸び率がそろって上振れたことはプラス材料となったものの、買いの勢いは続かず、指数は引けにかけてマイナス圏に沈んでいる。

<CS>

2週間前

5日の香港市場概況:ハンセン2.1%安で4日ぶり反落、ソーラー発電関連は急伸

週明け5日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比551.96ポイント(2.08%)安の25934.39ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が142.85ポイント(1.34%)安の10544.92ポイントとそろって4日ぶりに反落した。売買代金は924億5600万香港ドルに縮小している(2日の売買代金は1703億500万香港ドル)。

投資家の慎重スタンスが強まる流れ。米10年債の利回り上昇、先週末の米株下落などを嫌気した。米中通商交渉を巡る動きも不透明。トランプ米大統領が2日午後、米中の貿易交渉を楽観する一方、クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は早期の米中合意に否定的な意見を述べた。中国景気の先行き不安も改めて意識される。中国最大の商談会、「中国輸出入商品交易会(広州交易会)」は4日に閉幕。10月15日からの約3週間で交わされた契約額は前年同期の実績を下回った。

ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安(50のうち48が下落)。小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD(2018/HK)が7.4%安、不動産デベロッパー大手の碧桂園HD(2007/HK)が5.3%安、香港系不動産投資会社の九龍倉置業地産投資(1997/HK)が4.1%安と値下がり率上位に並んだ。

業種別では、ハイテク関連が安い。上記した瑞声科技のほかに、中国ICファウンドリーの華虹半導体(ファホンセミコンダクター:1347/HK)が4.6%、通信機器・設備メーカー大手の中興通訊(ZTE:763/HK)が4.3%、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD(テンセント・ホールディングス:700/HK)が3.7%、光学部品メーカーの舜宇光学科技(2382/HK)が2.5%ずつ下落した。瑞声科技と舜宇光学科技に関しては、両社が部品供給する米アップルの「iPhone」販売停滞がマイナス。アップルは製造委託先に発注規模を縮小した——などと報じられた。

セメントや鉄鋼など、景気動向に敏感な素材セクターもさえない。華潤水泥HD(1313/HK)が4.8%安、安徽海螺水泥(安徽コンチセメント:914/HK)が3.1%安、中国建材(3323/HK)が2.5%安、鞍鋼(347/HK)が4.6%安、馬鞍山鋼鉄(323/HK)が3.8%安と値を下げた。

半面、太陽光発電の関連銘柄は高い。保利協シン能源HD(GCLポリー・エナジー:3800/HK)が18.8%、陽光能源HD(757/HK)が6.9%、カ姆丹克太陽能系統集団(712/HK)が3.2%ずつ上昇した。国家能源局などが2日に開催した「太陽エネルギー発電の第13次5カ年計画・中期評価座談会」では、少なくとも22年まで政策的な補助を廃止しない方針を確認したことが支援材料。さらに同座談会では、20年時点の目標引き上げも示唆された。

本土市場は5日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.41%安の2665.43ポイントで取引を終えた。時価総額上位の金融株が下げを主導する。消費関連株、医薬株、資源・素材株、運輸株、インフラ関連株なども売られた。

【亜州IR】

<FA>

2週間前

2日のNY市場は下落



NYDOW;25270.83;-109.91
Nasdaq;7356.99;-77.06
CME225;22000;-230(大証比)



2日のNY市場は下落。ダウ平均は109.91ドル安の25270.83、ナスダックは77.06ポイント安の7356.99で取引を終了した。トランプ大統領が中国との貿易交渉合意にむけた草案作成を指示したことが報じられ、アジア・欧州株がほぼ全面高となり、米国株にも買いが先行。
しかし、10月雇用統計で非農業雇用者数が前月比25万人増と予想を大きく上振れ、平均時給の伸びも改善したことから利上げペースの拡大が意識されたほか、アップル(AAPL)の決算が嫌気されて下落に転じ、その後も下げ幅をやや拡大した。セクター別では、消費者・サービスや電気通信サービスが上昇する一方でテクノロジー・ハード・機器や半導体・半導体製造装置が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比230円安の22000円。ADRの日本株はトヨタ、ファナック、ソフトバンクG、NTT、ソニー、ファーストリテ、任天堂、三井物産、エーザイ、セコム、資生堂、TDKなど、対東証比較(1ドル113.20円換算)で全般軟調。
<SK>

3週間前

31日の香港市場概況:ハンセン1.6%高で反発、ハイテク関連に買い

31日の香港市場は値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比394.16ポイント(1.60%)高の224979.69ポイントと反発し、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が139.68ポイント(1.40%)高の10138.63ポイントと7日ぶりに反発した。売買代金は1063億6400万香港ドルとなっている(30日の売買代金は996億香港ドル)。

米中貿易摩擦の激化に対する警戒感がやや後退する流れ。米メディアのインタビューに対し、トランプ米大統領は「(中国との貿易交渉で)素晴らしい取引ができる」などと発言した。30日の米株市場では、同氏発言で投資家心理が改善し、NYダウやナスダック指数が急反発している。香港市場でもその好調な地合いを継いだ。また、この日の本土株続伸も買い安心感を誘っている。なお、寄り付き前に公表された10月の中国製造業PMIは、予想(50.6)を下回る50.2という結果だった。

ハンセン指数の構成銘柄では、民間自動車メーカーの吉利汽車HD(175/HK)が7.6%高、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD(テンセント・ホールディングス:700/HK)が5.9%高、光学部品メーカーの舜宇光学科技(2382/HK)が5.8%高と上げが目立った。舜宇光学科技に関しては、同業大手の台湾大立光電(3008/TW)がこのほど、「携帯用カメラモジュールの需要は旺盛で、来年はハイエンドスマホ(レンズを3つ搭載する製品)の販売が大幅に伸びるだろう」とコメントしたことも支援材料。ブローカー各社の業績見通し引き下げを嫌気し、舜宇光学科技の株価は直近で大幅下落していた。

業種別では、中国のハイテクが高い。上記の舜宇光学科技やテンセントのほか、半導体関連の上海先進半導体製造(3355/HK)が51.1%(売買再開)、中芯国際集成電路製造(SMIC:981/HK)が8.0%、華虹半導体(1347/HK)が6.1%、ASMパシフィック・テクノロジー(522/HK)が5.9%ずつ上昇した。上海先進半導体製造に関しては、親会社グループが10月30日に私有化(TOBによる完全子会社化)案を提示したことが刺激材料。終値は1.36香港ドルに上昇し、TOB価格(1.50香港ドル)にサヤ寄せした。

ゼネコンや発電設備などインフラ関連セクターもしっかり。中国鉄建(1186/HK)が5.2%高、中国中鉄(390/HK)が4.0%高、中国交通建設(1800/HK)が2.4%高、東方電気(1072/HK)が5.0%高、上海電気集団(2727/HK)が2.0%高で引けた。30日引け後、各社はそれぞれ1~9月期決算を発表。そろって増益を明らかにした。

非鉄やセメントなど景気動向に敏感な素材セクターも物色される。洛陽モリブデン集団(3993/HK)が6.2%高、江西銅業(358/HK)が2.9%高、中国建材(3323/HK)が6.7%高、安徽海螺水泥(914/HK)が6.2%高、華潤水泥HD(1313/HK)が4.5%高と値を上げた。

本土市場は続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比1.35%高の2602.78ポイントで取引を終えた。消費関連株が高い。インフラ関連株、医薬株、資源・素材株、ハイテク株、運輸株、公益株、金融株などが上昇した。

【亜州IR】

<FA>

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